2018年1月アーカイブ

婚約解消の正当事由 その2

病気などの場合は、別に相手に落度があったわけではないのですが、まだ結婚をしていない者に、そのような結婚生活を送らせるわけにはいきませんから、正当な理由と判断されるわけです。

これには、身体的、心理的な面だけではなく、経済的な面、たとえば、男性側の収入状態、資産状態などが極度に悪化したという場合も含まれるでしょう。

しかし、多少月給が下がったとか、資産を失ったとかいうことは、結婚生活そのものの本質に影響はありませんから、正当な理由とはいえません。

男性の財産のみを目当てに婚約した女性が、男性側の家の財産の消失を理由に破約するには、損害賠償を支払う必要があるわけです。

正当な事由の三番目には、二人のあいだに婚約解消の合意が成立したときが挙げられます。



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婚約解消の正当な事由ですが、これは、ケースによってさまざまで、ある意味では離婚の場合よりむずかしいといえます。

だいたい内縁関係の解消の場合の事由が準用されますが、婚約には、将来の結婚を念頭において、お互いの性格、生活態度などを知り合う、という試験的性格が認められていますから、それよりやや幅が広いのが特徴です。

婚約の解消の正当な事由の第一は、相手方に不貞な行為があったとか、虐待、侮辱を受けたとかいう場合です。

また、正当な理由もなく、いたずらに挙式、届出などを延期するというような行為も、正当な事由になります。

第二に、精神病にかかったとか、その他の病気、事故などで不具者になったため、通常の結婚生活が望めなくなったような場合があげられます。



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