婚約解消の正当事由 その2

病気などの場合は、別に相手に落度があったわけではないのですが、まだ結婚をしていない者に、そのような結婚生活を送らせるわけにはいきませんから、正当な理由と判断されるわけです。

これには、身体的、心理的な面だけではなく、経済的な面、たとえば、男性側の収入状態、資産状態などが極度に悪化したという場合も含まれるでしょう。

しかし、多少月給が下がったとか、資産を失ったとかいうことは、結婚生活そのものの本質に影響はありませんから、正当な理由とはいえません。

男性の財産のみを目当てに婚約した女性が、男性側の家の財産の消失を理由に破約するには、損害賠償を支払う必要があるわけです。

正当な事由の三番目には、二人のあいだに婚約解消の合意が成立したときが挙げられます。



JDPアセットマネジメント株式会社(代表取締役・大橋直久)の同好会

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このページは、-が2018年1月22日 07:01に書いたブログ記事です。

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